配当要求とは

競売の申立者以外に債権を持っている債権者は執行裁判所に申し出てくださいという制度です。


配当要求は、債権者が自分にも配当せよと求める意思表示です。 自分の債権の発生原因および、その額を記載した書面を提出することになります。


配当要求をしても結果的に無剰余となって配当されない場合もあります。


競売の申立で執行裁判所は競売の開始決定後、目的不動産の差押えを行い、配当要求の終期を定め公告します。 この公告でどんな不動産が開始決定になったのかが分かります。


配当要求の公告後、どの位いの期間で競売になるかは裁判所によって異なりますが、東京地裁では約半年後位に競売に出てきます。 公告後、ほとんどの不動産は競売になりますが、債務者と債権者の間で任意売却に変更するなどの合意が成立し取り下げられる事があります。


マンションの管理費の滞納での配当要求は、建物の区分所有等に関する民法第7条の先取特権に基づき行うことになります。


先取特権とは、債務者の財産から優先的に弁済を受ける権利で、競売したときの売却金を配当する際に、一般債権者に対して優先的に配当が受けられる権利です。


この先取特権の実行方法として、動産・不動産の競売の申立や配当要求が有ります。 マンションの管理費の滞納の回収の手段として、他の債権者により既に申立てられている競売に "こちらにも配当を下さいと" いって要求することが出来ることになります。


マンションの管理費の先取特権は、抵当権より優先順位が低く、競売物件の抵当債権が、債権額に足りないと(無剰余の場合)、滞納管理費分までは回らず、配当を受けられなません。 しかし、配当要求を行う意味が無い分けではありません。 配当が無くても競売された旨の通知が裁判所より有るため、区分所有の新所有者への 請求がスムーズに行えることにつながります。


この配当要求の手続きは、様々な書類が必要になるので、書類の作成や手数料、手続きの代行を頼めばその分の手数料がかかります。 司法書士に依頼すれば、2万円~5万円の費用で行ってくれます。


裁判所 配当要求書等のダウンロードページ


配当要求終期の公告
執行裁判所は、競売の申立が行われた際には、配当要求の終期を定め、公告をすることが義務付けられています。


配当要求の終期公告はこれから期間入札となる物件の物件目録ですので、所在を特定するのに多少の手間はかかりますが、「期間入札の公告」の3~6ヶ月前に情報を入手することができます。


配当要求の終期公告は、任意売却の斡旋に使うこともできますし、裁判所が公告する事件番号から配当要求へとさかのぼれば、閲覧開始1週間前には物件を特定することができます。









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