印紙税

収入印紙(印紙)とは、印紙税という税金です。


印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた課税文書と呼ばれるものです。


印紙税は、課税文書を作成した人が、定められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印をして納付します。  ただし、不動産の名義変更時の登録免許税や各種申請書等において「印紙は消印しないこと」の記載がある場合には、受理した官公庁などにおいて、担当官吏が印紙による料金の納付の事実を確認してから職務で消印するため、申請者は消印しない場合が有ります。


収入印紙は、郵便局や法務局(登記所)、「収入印紙売りさばき所」で購入することができます。 また、コンビニエンスストアでも購入することが可能です。


不動産取引の場合、借地権の設定契約、工事請負契約、ローン契約等々での印紙税法で定められた一定の収入印紙を貼らなければなりません。


収入印紙は、契約書の内容・契約金額・領収金額などによって印紙税額が変わります。
地方により、また業者さんにより多少の違いがあるのですが、一般的には契約書1通ごとに所定の金額の印紙を貼り付けて、消印する事で納税できます。


納税の義務は、売る側・購入する側の当事者双方にあり、不動産取引などでは2通作ってそれぞれ折半するのが一般的となっています。


印紙税を納めなくても契約の効力にはなんら影響しませんが、納税しないと過怠税など印紙税法上の罰則を受けます。









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