件外建物

競売になってい る土地に建っている、競売の対象になっていない建物。


民事執行法の行使 - 件外建物も一括競売  現行法では、抵当権設定後にその設定者が抵当地に建物を築造した場合に限り、その建物を土地と一括して競売にかけることを認めています。


件外建物は競売妨害の温床といわれておりました。
競売の妨害を目的として、プレハブ事務所や倉庫を簡易に建築したり(いわゆる一夜城といわれるもの)、そして賃借人してしまい利害関係をグチャグチャにしてしまう。  また逆に、築年数が新しすぎて収去するのがもったいないケースもある。 築2~3年の一戸建などが建っていた日には、収去訴訟というのも考えさせられてしまう。 そういう意味では抵当権者にとっては嬉しい制度の改正です。


一括競売(民法389条)
抵当権設定後に抵当権に建物が築造された場合には、抵当権設定者以外の者がその建物を築造した場合であっても、土地の抵当権者が、建物も一括して競売することができます。


ただし、抵当権者は土地の売却代金からのみ優先弁済を受ける。法定地上権が成立しない場合に土地のみが競売になると建物所有者にとってあまりも不利益であるためこの制度が認められている(民法389条)。









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