連帯保証人とは

お金を借りる際、住宅ローンを組む際などの保障の制度には「連帯保証人」と「保証人」の二つが有ります。 先ず、この二つの違いから説明すると、この二つは名前は似ていますが責任の重さが大きく違います。


保証人
保証人には返済を請求された場合、先ずはお金を借りた本人に請求するように求めたり、強制執行をされそうになった場合、お金を借りた本人に対して先に強制執行するよう主張できる権利が有ります。


連帯保証人
これに対し、連帯保証人には、上記ような権利は有りません。 つまり連帯保証人はお金を借りてもないのに、いきなり返済を請求されることもありますし、公正証書などにしている場合には、いきなり強制執行をされることもあるということなのです。


しばしば聞く言い訳
名前を貸しただけ - 連帯保証人に名前を貸すということは、契約者の尻ぬぐいをしますと宣言することです。 借金や代金は、当然、名義を貸した人(契約者)が支払わなければなりません。 「名前を貸しただけ」という言い訳は通用しません。


連帯保証人の解除
お金を借りている債権者との合意解除をする以外方法はないですが、合意を得るハードルは非常に高いです。 自己破産の手続き中であれば、なおさら、解除する事は難しくなります。 連帯保証人の家族に支払い義務はありませんが、連帯保証人が亡くなった場合は、連帯保証人の地位を家族は相続する事になります。 それぞれ法定相続分に応じて、連帯保証債務を負います。


連帯保証債務と相続放棄
被相続人が死亡して3ヶ月以上経過してから、金融機関などの抵当権者から連帯保証債務の支払い請求が来て、相続財産に連帯保証債務が有ったことを、初めて知ったということはよくあります。


判例では、『相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である』とされています。 したがいまして、相続放棄の手続きを取っていなかった場合、死亡から3ヶ月経過後であっても、被相続人の住所地の家庭裁判所に対して、相続放棄を申述することが出来るのです。


連帯保証人の支払い義務
お金を借りた本人が自己破産をしてしまい、返済義務を免れたとしても、連帯保証人の支払い義務は無くなりません。 しかし、返済が困難な場合は、連帯保証人も任意整理や自己破産を検討しなければならないでしょう。 住宅ローンや賃貸契約の連帯保証人を依頼される場合、借主が問題を起こした場合は連帯保証人の責任となとなります。


離婚と連帯保証人
離婚したとしても、原則として、連帯保証人を抜けることはできません。

住宅ローンで一番多い問題だと思いますが、夫が住宅ローンの主たる債務者となり、妻が連帯保証人もしくは連帯債務者となるケースが一般的でしょう。


主たる債務者である夫が住み続けるのであれば、自分が住んでいるわけですからローンをキチンと返済していく可能性は大きいです。 ローンをしっかり返済している限り、連帯保証人であっても問題は起こりません。 しかし、連帯保証人である妻が住み、夫が出て行くことになった場合は注意が必要です。


別れた、元妻のために高額なローンを払っていくことは厭になるものです。 そこで支払いをストップしてしまうことも十分に考えられます。 また、夫が住宅に残ったとしても、何らかの事由で支払えなくなったときに請求が行くのは、連帯保証人である元妻の所です。


離婚していようと、その家に住んでいなかろうと、債権者にとっては関係のないことですし、そのような債務者間の都合を債権者が聞き入れる道理もありません。

競売と連帯保証人
連帯保証人の所に競売の通知が届いたという話は珍しい事ではありません。 逆に連帯保証人が掴まらなくて競売になってしまうことも有り得ます。 この場合、色々なケースが考えられるので、誰かプロに相談しましょう。 間違えても掲示板などに相談を投稿しないこと。 掲示板にはプロは回答しておりませんので。









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