債務名義

債務者に強制執行を行なう際、その前提として必要となる公的機関が作成した文書のことを「債務名義」といいます。


債務名義には「確定判決」「仮執行宣言付判決」「和解調書」「調停調書」「執行認諾文言付公正証書」「仮執行宣言付支払督促」があります。


強制執行は、この「債務名義」無しには行うことができません。
   ・現されるべき給付請求権=いくらの借金?
   ・当事者=誰が債務者で誰が債権者?
   ・執行対象財産と責任限度
これらの項目を公証人役場や裁判所など、公的な機関が証明した文書が「債務名義」ですから、債権者としては、これがあると債権回収がより確実になるわけです。


前にも書きましたが、債権者が債務者の不動産、物品、給料などを差押える強制執行には債務名義が必ず必要です。


返済を滞納し期限の利益を喪失すると債権者から『法的手続を取りますよ』などと言って来る事がありますが、法的手続とは裁判や支払督促そして差押です。


この法的手続とは、債権者が給料の差し押さえ、家などの財産の差押えなど強制執行する為には執行裁判所へ『債務名義』を示し執行手続する事です。









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