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抵当権の実行とは

抵当権の実行とは
返済不能などで貸したお金を期日までに返してもらえない時、お金をかしてくれた金融機関等の債権者は抵当権の優先順位に基づいて担保に取ってある不動産などを競売し、その代金を借金の返済金として回収する行為をいいます。


この抵当権(多くの場合は競売)が実行され、そして売却代金が債権額に満たなかった場合の残金については、担保の無い債権(無担保債権)として残ることになります。 しかし、抵当権の実行によって、抵当権自体は消滅します。


後順位の抵当権者の抵当権の実行 - 抵当権の実行イコール競売と考えた場合には、競売費用の予納金として、60万円から200万円を予納させられます。 また、申立人の抵当権が後順位の場合に、申立人に対する配当がないと見込まれるときには、無剰余取消しといって裁判所は職権で競売開始決定を取消すことになり、申立に要した費用は無駄になります。


抵当権の実行に関する諸規定
@民法第394条 - 抵当不動産以外の財産からの弁済
1項 - 抵当権者は、抵当不動産の代価から弁済を受けない債権の部分についてのみ、他の財産から弁済を受けることができる。
2項 - 前項の規定は、抵当不動産の代価に先立って他の財産の代価を配当すべき場合には、適用しない。この場合において、他の各債権者は、抵当権者に同項の規定による弁済を受けさせるため、抵当権者に配当すべき金額の供託を請求することができる。
@民法第395条 - 抵当建物使用者の引渡しの猶予
1項 - 抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの(次項において「抵当建物使用者」という。)は、その建物の競売における買受人の買受の時から6ヶ月を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。
2項 - 前項の規定は、買受の時より後に同項の建物の使用をしたことの対価について、買受人が抵当建物使用者に対し相当の期間を定めてその1箇月分以上の支払いの催告をし、その相当の期間内に履行がない場合には、適用しない。









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