和解調書とは

紛争の解決を裁判所において訴訟として取り扱った上で、裁判長の和解勧告に応じて紛争の当事者同士が和解に応じた際に作成される文書・書類のことです。


確定判決と同一の効力・拘束力を持ち、和解調書によって取り決められた和解条項に違反した場合は、ただちに強制執行などの処罰を与えることができます。


裁判以前に和解が成立した場合は即決和解と呼ばれ、同様に即決和解調書というものを裁判所で作成してもらうことができます。


和解調書の内容としては、和解が成立した日時、原告・被告氏名、和解に至る経緯、和解条項、裁判長・裁判官の氏名、手続きの要領、といったものなどが記載されています。


公正証書と和解調書
差押えなどの強制執行をかけるには、基本的には裁判所のお墨付きを貰わなくてはいけません。 このお墨付きのことを「債務名義」と呼びます。


債務名義を得るには、以下の方法があります。
   ・訴訟を提起して確定判決を得る
   ・公正証書を作成する
   ・和解調書を作成する
訴訟の確定判決を得るまでには、半年から数年の裁判を経ることが必要となります。


公正証書は、裁判所ではなく、公証役場で作成ができます。 但し、公正証書の場合は、金銭的給付に関する契約しか拘束力はありませんので、親権や土地の明渡し請求等には、不向きといえます。 公正証書の原案を事前に作成した上で、公証役場と協議を行えば、数日のうちに手続を完了することができます。 短期間に金銭的契約を確定させたい場合は、公正証書が最適です。


和解調書は、親権や土地の明渡し請求など、金銭的給付以外の条件でも、拘束力をもった契約が可能となります。
即決和解や民事調停という裁判所での手続を経れば、和解調書の作成は可能です。 但し、即決和解の場合でも、申し立てから作成まで1ヶ月位はかかり、その間に何度か裁判所に出頭する必要があるので、手続を急ぐ場合には不利です。 また、民事調停とり、協議がまとまらなければ、数ヶ月を要することもあります。


和解が不成立の場合
話し合っても合意できない場合は不成立になり、裁判官が判決を言い渡します。









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